▼ハラスメントを許さない 埼玉・久喜が撲滅宣言 マニュアルや職員研修を充実させ被害防ぐ狙い 県内では4例目 昨年、職員にアンケート実施 職場でハラスメント受けたと答えた職員は13・8％、カスハラは41・1％に

ハラスメントを許さない　埼玉・久喜が撲滅宣言
　マニュアルや職員研修を充実させ被害防ぐ狙い
　県内では4例目　昨年、職員にアンケート実施
　職場でハラスメント受けたと答えた職員は13・8％、カスハラは41・1％に

 

2025年6月10日(火) 11:09　埼玉新聞

 

　パワハラやセクハラ、カスハラが社会問題になる中、埼玉県久喜市は1日、ハラスメント撲滅宣言を行った。ハラスメントを許さない毅然とした姿勢を示し、マニュアルや職員研修を充実させて被害を防ぐのが狙い。市によると、県内で同様の宣言を実施しているのは、志木、和光、川越市に次いで4例目。

 

　宣言は、全ての職員がハラスメントに関する正しい知識を持ち、個々の能力が十分に発揮できる安心・安全な職場環境づくりに取り組むと主張。外部からのカスタマーハラスメントには毅然と対応するとし、「あらゆるハラスメントを許さないことをここに誓います」と結んでいる。

 

　市は2020年6月から、ハラスメント防止指針に基づいて対策を推進。5年が経過して価値観が多様化する中、職場環境を見直す必要があると判断した。昨年11月、正職員979人を対象に実施したアンケート調査では、職場でハラスメントを受けたと答えた職員は13・8％、カスハラを受けたと答えた職員は41・1％に上った。

 

　撲滅宣言に併せて庁内に啓発ポスターを掲出し、ホームページでも情報提供を行っている。指針やマニュアルも充実させ、相談窓口を設置。職員の個人情報を守るため、名札の表記は名字のみとした。今後は定期的なチェックリストを策定し、これまで所属長までだった職員研修の対象も市長を含む全幹部まで引き上げる。

 

　担当の市人事課は「ハラスメントで深刻な被害を受けると、職員の離職などにつながりかねない。撲滅宣言を契機として厳格に対応することで、安心して働ける快適な職場環境づくりを進めたい」としている。