JR西の安全管理、改善も道半ば
異常時コミュニケーションでリスク、第三者機関が評価
2025年6月5日(木) 19:00 産経新聞
JR西日本は5日、令和5、6年度の安全管理に関する第三者機関の評価報告書を公表した。国の制度が定める要求を満たしていない「改善を必要とする事項」が平成27年度の評価開始以降初めて0件となったが、改善が望まれる事項は前回から3件増の計10件となった。
報告書は全般的な安全管理について「一部を除き安全マネジメントシステムを有効に構築・運用・改善している」と評価。一方で、令和5年1月の大雪による輸送障害での社内会議などで、経営幹部が叱責したり怒鳴ったりしたとの社員の声を取り上げ、災害など異常時の本社と現場、上司と部下とのコミュニケーションで「リスクが確認された」とした。JR西によると、経営幹部は当該の社内会議での発言がパワハラと認定され、処分されたという。
JR西は「内容を真摯(しんし)に受け止め、できるだけ速やかに改善に努めていきたい」としている。
評価報告は、平成17年のJR福知山線脱線事故を受けて同社が27年度から導入。リスクマネジメント会社「DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン」が行っている。
JR西日本 安全管理体制に対する報告書を発表
京都線車掌が走行中に喫煙していた問題を謝罪
2025年6月5日(木) 19:15 毎日放送
JR西日本の安全管理体制は…。6月5日、報告書が発表されました。
JR西日本が5日、過去2年度分の(2023~2024年度)の安全管理体制に対する第三者評価報告書を発表しました。
報告によりますと、2023年に大雪によりJR京都線などで計18本の列車が立ち往生した輸送トラブルをめぐり、その後の検証会議で経営幹部が激しい叱責をしたことがハラスメントにあたると認定。
また、5月、京都線の車掌が走行中に喫煙していた問題についても、謝罪しました。
(JR西日本・安全推進部 漆原健部長)「そういうところ(安全管理)が徹底できていない。マネジメントのところを反省して今後改善していきたい」
一方で、安全の仕組みづくりなどについては一定の改善が見られたとしています。
JR西日本、幹部のパワハラ認定 激しい叱責、意見できないリスク
2025年6月5日(木) 19:29 共同通信
JR西日本は5日、2023、24年度の鉄道の安全管理体制に関する第三者機関の評価報告書を公表した。23年1月、京阪神地区の大雪で多くの列車が立ち往生した事案を受けた会議で、経営幹部らが激しい叱責をした事例があったと指摘。発言を否定されず、率直に意見を言える「心理的安全性」が低下したとして改善を求めた。
JR西は内部通報があり、外部の弁護士が調査したと明らかにした。会議で行き過ぎた発言があったとしてパワハラと認定され、一部の幹部を処分した。これまで公表しておらず、人数などの詳細も明らかにしていない。
JR西役員がパワハラで処分、大雪対応めぐり 社長も不適切な発言
2025年6月5日(木) 19:30 朝日新聞(甲斐江里子、武井風花)
大雪の影響を受けJR京都線などで列車が長時間立ち往生した問題をめぐり、JR西日本は5日、対応を検証する会議の場で、当時の役員による社員へのパワハラがあったと認定し、処分したと明らかにした。
立ち往生は2023年1月24日夜に発生。15本の列車に計約6800人が最長で約10時間閉じ込められ、体調不良者が救急搬送された。分岐器(ポイント)が凍結し、作動しなかったことなどが原因だった。
JR西によると、役員によるパワハラは23年1~2月、立ち往生問題に関する近畿統括本部での検証会議であった。昨年1月に内部通報があり、外部の弁護士らによる調査委員会が確認し、3月に報告していた。この役員はすでに退任し、グループ会社で勤務しているという。
JR西はこの日、認証機関に委託している外部評価の報告書も公表。その中では、複数の社員の証言として、検証会議で「上級経営層の激しい叱責(しっせき)」があったと指摘されている。
一方、JR西は被害者の保護を理由に、役員の役職や名前、どのような言動があったのかを公表しておらず、「激しい叱責」がパワハラに当たるのかは明らかにしていない。
これまで処分を公表していなかった理由について、JR西は「処分対象者も反省しており、公表基準には当たらないと判断した。ただ、パワハラが社会問題化する中で、妥当だったかは判断が難しい」と話した。
■社長発言はパワハラ認定されず
また、パワハラ認定はされていないものの、長谷川一明社長らは23年2月、雪の予報を受けて設置された対策本部に出席。厳しい口調で指示し、社員を萎縮させたという。
JR西は「再び輸送障害を起こしてはいけないという緊迫した場面で、厳しい口調になってしまった」と説明。ただ、「社長も反省している」ため、再発防止に努めるとしている。
JR西をめぐっては、107人が死亡した05年のJR宝塚線(福知山線)脱線事故の背景に、「日勤教育」に象徴される懲罰的な労務管理や行き過ぎた「上意下達」の企業風土があったと指摘されていた。役員のパワハラが明らかになったことで、鉄道の安全を担う企業としての体質が改めて問われそうだ。
JR西日本の安全管理体制「心理的安全性に改善が望まれる」
2023年大雪トラブルで「パワハラ認定」 第三者機関が評価報告
2025年6月5日(木) 22:27 朝日放送
JR西日本は5日、2023年度から2024年度にかけての、「安全管理体制」について、第三者機関から受けた評価報告書を公表しました。
安全の仕組み作りなどについては「継続的改善を確認した」と評価された一方、「心理的安全性」については、幹部のパワハラなどが認定されたことを受け、「改善が望まれる」と指摘されたということです。
JR西日本は2005年の福知山線脱線事故を受け、安全管理体制を強化するため2015年度から第三者機関から調査・評価の報告を受けています。
2023年度から2024年度の評価報告書が5日公表され、JR西日本によりますと、国交省が福知山脱線事故などを受け運輸の安全のため定めた14の要件を満たさない場合に指摘される「改善を必要とする事項」が初めてなくなり、安全性の仕組み作りなどで「継続的改善を確認した」と評価されたということです。
一方で、「改善が望まれる事項」は前回から増加し、「心理的安全性」の面では、下位者が上位者にものを言いづらい風潮があるなどと指摘されたということです。
JR西日本はこの件について、2023年1月に起きた大雪による輸送障害の際、社内会議で幹部が厳しい叱責をし、調査委員会からパワー・ハラスメントの認定を受けていたことも明らかにしました。
JR西日本は、「報告書の内容を真摯に受け止め、安全管理体制のよりいっそうのレベルアップを図ってまいります」としています。
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