【速報】新型コロナワクチン未接種で消防職員を隔離 職員に和解金150万円を支払いへ 滋賀・甲賀広域行政組合議会で可決

【速報】新型コロナワクチン未接種で消防職員を隔離
　職員に和解金150万円を支払いへ　滋賀・甲賀広域行政組合議会で可決

 

2025年6月10日(火) 17:00　毎日放送

 

新型コロナウイルスワクチンを接種していないことを理由に、女性の消防職員が隔離された場所で勤務させられるなどハラスメントを受けた問題をめぐり、消防を管轄する甲賀広域行政組合の議会で、女性に和解金として150万円を支払う議案が提出され、可決されました。これで女性に和解金が支払われる見通しです。

 

滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部に勤務していた女性職員（30代）は4年前、全職員が対象の新型コロナワクチンを接種しなかったところ、「接種拒否者」としてほかの職員と離れた机で勤務させられるなどのハラスメントを受けました。その4か月後、女性職員は自己都合を理由に退職しています。

 

第三者委「重大なハラスメント行為」「人権侵害」と認定

この問題をめぐっては、外部の有識者が入った第三者委員会が、「『クラスターを出すことは許されない』などの重圧があったと推察されるが、職員を好奇の目にさらすような尋常ではない措置が正当化されるものではない」と指摘したうえで、重大なハラスメント行為で人権侵害にあたると認定した調査結果を公表していました。

 

臨時議会で和解金支払いの議案が可決

消防を所管する甲賀広域行政組合の臨時議会が10日に開かれ、女性職員側と話し合いを重ねたうえで、ハラスメントの和解金として女性職員に150万円を支払う議案が提出され、全会一致で可決されました。

 

可決を受けて、甲賀広域行政組合の消防長は「今回の事案につきまして、消防本部の対応でワクチン未接種の方に精神的苦痛を与えたもので、改めて深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

 

※　他社のニュースも掲載致します 

コロナワクチン未接種で隔離　組合が不当と認め元消防職員と和解

 

2025年6月10日(火) 18:54　毎日新聞（菊池真由）

 

　滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けなかった女性職員が職場で隔離されて働かされた問題で、組合の議会は10日、女性職員と訴訟外で和解する議案を可決した。ハラスメントに当たる不当な措置だったとして150万円を支払う。消防本部の藤川博樹消防長はこの日開かれた臨時会後に「精神的苦痛を与え、改めて深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 

　消防本部は2021年5月、ワクチン接種を辞退した女性職員に全職員との接触を制限。当時の消防長（依願退職）名で「ワクチン接種拒否者への業務区別」とする内部文書も出した。女性職員は廊下脇で仕事をさせられるなどし、扱いに耐えかねて4カ月後に退職した。

 

　問題は毎日新聞の報道で発覚。組合の第三者委員会は24年3月に元職員への対応をハラスメントだと認定していた。

 

 

 

"ワクチンハラスメント"
「新型コロナで接種しなかった職員を隔離など」
消防本部が解決金支払い和解へ

 

2025年6月10日(火) 19:31　関西テレビ

 

滋賀県甲賀市の消防本部で、新型コロナのワクチンの接種しなかった職員を隔離するなどした問題で、消防本部が解決金として150万円を支払うことで和解する見通しとなりました。

 

■新型コロナワクチン接種しなかった当時の職員を「廊下脇の机で勤務させる」など　第三者委がハラスメントと認定

甲賀広域行政組合消防本部は2021年、新型コロナのワクチンを接種しなかった当時30代の女性職員に接種を執拗に要請をした上、更衣室の使用を制限し、「隔離」した廊下脇の机で勤務させていました。

 

職員はその後、依願退職しました。

 

この問題について設置された第三者委員会は、「『クラスターを出すことは許されない』という重圧があったと推察されるが、違法・不当もしくは不適切な対応」と指摘し、ハラスメントだと認定していました。

 

■消防庁（ママ）「精神的な苦痛を与えたものであり改めて深くお詫びを申し上げます」

消防本部によると去年12月、元職員側から、「ハラスメントで精神的苦痛を受けた」として損害賠償の支払いと、再発防止を求める申し入れがあったということで、消防本部はきょう＝10日、議会を開き、150万円の解決金を支払うことを決めました。

 

再発防止策はすでに策定されているということで、これによって元職員と和解が成立する見込みです。

 

【甲賀広域行政組合消防本部　藤川博樹消防長】「当時の消防本部の対応により、ワクチンの未接種者の方に精神的な苦痛を与えたものであり、改めて深くお詫びを申し上げます」

ワクチン接種拒否した女性職員を「接種拒否者」として文書回覧
…パワハラ認定し１５０万円賠償

 

2025年6月11日(水) 14:38　読売新聞

 

　滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）で新型コロナワクチンを接種しなかった女性職員（退職）を、他の職員と離れた場所で勤務させていた問題で、同組合は１０日、臨時議会を開き、精神的苦痛に対する損害賠償金として１５０万円を支払うことを決めた。

 

　女性は警防課に勤務していた２０２１年４月、全職員を対象としたワクチン接種で、過去に別のワクチンで副反応が出たことを理由に接種を受けなかった。「接種拒否者」として全職員に文書回覧されたほか、仕事場所も課外の共用スペースに移され、約４か月後に自己都合で退職した。

 

　この問題を受けて設置された第三者委員会は、女性へのパワーハラスメントを認定。昨年１２月には、女性の代理人弁護士から同組合に損害賠償などを求める通知があり、双方の弁護士が協議していた。

 

　藤川博樹消防長はこの日、取材に「大変申し訳なく思っており、深くおわび申し上げる。再発防止策に真摯（しんし）に取り組んでいく」と話した。

 

ワクハラ問題　甲賀広域行政組合が元職員と和解へ

 

2025年6月11日(水) 19:00　びわ湖放送

 

甲賀広域行政組合は、４年前に新型コロナのワクチン接種を拒否したことに起因して、ハラスメントを受けた当時の職員に１５０万円の賠償金を支払い、和解することを決めました。

１０日の甲賀広域行政組合の臨時議会には関連議案が提出され、組合管理者の松浦加代子・湖南市長があらためて謝罪しました。

 

この問題は、甲賀広域行政組合消防本部の３０代職員が２０２１年、新型コロナのワクチン接種を受けなかったことを理由に、隔離して業務をさせられたり執拗に接種を求められるなどのハラスメント行為を受け、依願退職に追い込まれたものです。

 

こうした一連の行為は、第三者委員会で精神的苦痛を与えたとして不当な行為と認定され、当時の消防長らが懲戒処分を受けました。甲賀広域行政組合消防本部によりますと、ハラスメントを受けた元職員側から去年１２月に損害賠償と再発防止策の徹底について求めがあったということです。

１０日に提出された議案は、損害賠償金として１５０万円を支払い再発防止に取り組むことで和解するという内容で可決されました。

 

行政組合では今後和解に向けて手続きを進めていくということです。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2024年7月8日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: コロナワクチン拒否の職員を隔離するハラスメント　消防本部の50代司令長を懲戒処分
これの続報です。
消防長だか誰だかは知りませんが、つまらない我を張り、くだらない意地で
未接種職員を差別待遇した為に、150万円の支出です。
問題の差別対応について、当時は弁護士に相談した上で「問題無し」とのこと。
このことから、弁護士の見解なんて所詮は「個人の感想」レベルであるし、
弁護士にもピンキリが有ることが分かります。
日本では何かにつけて弁護士を重用しますが、
「法的な代理人や刑事弁護が独占的に可能な職業」程度の認識をするべきです。
そして法令で定められている義務以外を強要するのは、
各種法令に抵触する可能性があることを改めて認識してください。
それにしても、法廷闘争に持ち込まなかったのは消防として賢い選択でした。

被害者の方へ
決して満足のいく結果ではないと思いますが、
訴訟に至らず解決したのは、大きな収穫だと思います。