宝塚市職員「市議からハラスメント」7%
…市議会がアンケ、人格否定や侮辱
2025年6月6日(金) 12:00 読売新聞
兵庫県宝塚市議会は、議員による市職員へのハラスメント行為についてのアンケート結果を公表した。回答者のうち「ハラスメントを受けたことがある」としたのは7%で、侮辱や罵倒を受けたり、人事異動への介入をほのめかしたりする行為があったとの回答があった。市議会は結果を受け、防止条例づくりの検討など取り組みを強化する。(高部真一)
アンケートは、地方議員によるパワハラやセクハラが全国的に問題になる中、宝塚市の状況を把握するのを目的に実施。今年1月、市の全職員と市立小・中学校に勤務する教職員ら計約3500人を対象に、無記名でネットを通じて行い、523件の回答を得た。
前任期4年を含む過去6年以内に市議からハラスメントを受けたことが「ある」としたのは、7%の35件。
ハラスメントの内容について、複数回答可の選択肢では、「人格や能力を否定したり、侮辱、罵倒したりするような言動」が19件と最多だった。身体的な攻撃や、機関紙の定期購読などの要求もあった。
ハラスメント行為による影響は、身体・精神的な不調による業務の効率低下(13件)や、不調から回復するための休暇取得(2件)など。中には、「当該議員を見ると身体的症状が出た」という記述もあった。
こうした行為に対し、本人に抗議したのは6件に過ぎず、「対応をしなかった」が19件だった。対応しなかった理由として「何をしても解決しないと思った」(10件)、「行為者を刺激してエスカレートすると思った」(8件)、「報復や嫌がらせをされると思った」(7件)などを挙げた。
結果について、市議会の冨川晃太郎議長は「重く受け止めている。今後も研修を繰り返し実施していくほか、条例制定を視野に入れながら防止に努める」と述べた。
隣接する三田市では、市議が本会議で市幹部の人格を否定するような発言があり、市が市議会に対応を要請。昨年8月には、市議のハラスメント根絶条例が施行された。市議がハラスメントを疑われた場合は説明責任を果たすべきだと明示し、行為が認定された場合は、氏名や行為の内容を公表することも定めている。
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