岩手県職員死亡 9700万円賠償へ 当時の管理職のパワハラ認定

岩手県職員死亡　9700万円賠償へ　当時の管理職のパワハラ認定

 

2025年6月10日(火) 14:43　毎日新聞（山田英之）

 

　岩手県の若手男性職員が2020年4月に自殺したのは当時の上司から受けたパワーハラスメントが原因だった可能性が極めて高いとして、県は10日、遺族に約9700万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。県は遺族に謝罪し、再発防止を誓った。関連議案を20日に開会予定の県議会に提案する。

 

　県の調査によると、当時50代で管理職だった男性上司は20年4月、職員を指導した際に「お前は勉強が足りないんじゃないか」と発言。報告を受けていた際に大声で「ちゃんと俺が言ったことが分かっているのか」「調べた数字なのか」と問いただしたという。亡くなる前の週には、他の職員もいる中で少なくとも30分間以上にわたって職員を立たせたまま叱責していたことが目撃された。

 

　職員はやる気があり、仕事にまじめに取り組んでいたという。同僚には「なぜ自分にだけ強く当たるのか」と打ち明けていた。

 

　職務に関する優越的な関係を背景に、業務による必要な範囲を超えて精神的苦痛を与え、人格や尊厳を害したとして、県は上司のパワハラを認定した。パワハラが自殺の原因になった可能性が極めて高いとみている。

 

　県は21年3月に上司を停職4カ月の懲戒処分にした。上司は「指導の一環だった」という認識を示し、処分前の申立書に「上司として職員の心中を察してやれなかったことにじくじたる思いがある」と書いたという。現在、管理職から外れている。遺族の意向で懲戒処分の公表を、これまで控えていた。

 

　男性職員の自殺は21年7月に公務災害と認定された。遺族は「息子の命の代償として、できる限りのことをしたい」と考え、県に対して24年10月に損害賠償を求め、交渉していた。県は今年4月、損害賠償をすることで遺族と和解した。

 

　阿部博・県理事は「パワハラに対する上司の認識が薄かった。相談窓口はあったが、悩みを抱えた職員を窓口に導くことができなかった。重く受け止めている」と語った。

 

　県は21年に調査結果を遺族に報告した際、謝罪した。再発防止策として、ハラスメントを防ぐ基本方針を策定▽部下による上司の評価にパワハラに関する項目を追加▽職員の健康を支える臨床心理士の配置など相談体制の強化▽管理職の研修充実――に乗り出している。

 

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岩手県職員、パワハラで自死　上司叱責、遺族と和解へ

 

2025年6月10日(火) 17:59　共同通信

 

　岩手県は10日、若手の職員が2020年4月、上司から他の職員の前で叱責されるなどのパワハラ行為を受けて自死していたと公表した。遺族に損害賠償約9700万円を支払い和解する見通し。6月議会で提案する。

 

　県は職員の死後、関係者への聞き取り調査を実施。その結果、上司が文書作成時に必要のない修正指示を次々と出したり、「おまえは勉強が足りない」と大声で怒鳴ったりするなど、複数のパワハラ行為を認定した。

 

　県は21年3月、上司を停職4カ月の懲戒処分とした。職員は同年7月、公務災害に認定された。

 

　県はこれまで遺族の意向を踏まえ公表しなかったと説明した。

 

 

 

パワハラで県職員自ら命絶つ
　岩手県が遺族と約1億円で和解　達増知事が謝罪　

 

2025年6月10日(火) 18:47　テレビ岩手

 

　岩手県の職員が5年前、上司から「パワハラ」を受けて精神疾患にかかり、自殺していたことが分かりました。遺族は去年、県に損害賠償を求め、およそ1億円で和解することが決まり、達増知事が謝罪しました。

 

達増知事謝罪

「ご遺族に改めてお詫び申し上げたい。県民にもお詫び申し上げたい」

 

　岩手県や遺族の代理人弁護士によりますと、5年前、九戸村で岩手県の職員が自ら命を絶ちました。当時50代だった総括課長級の男性上司から、30分ほど立たされて叱られるなどのハラスメントをたびたび受け、精神疾患にかかったことが原因だということです。

 

　県は遺族の意向で公表しませんでしたが、損害賠償を求めた遺族と和解し、およそ1億円の賠償金を県の予算から支払う必要があることから、公表したということです。

 

　パワハラをした男性職員は、職員が亡くなった翌年、停職4か月の懲戒処分を受けていて、「指導の一環だった」などと話しているということです。

 

　賠償金は、20日に招集する県議会定例会で県から提案されます。また県は、この事案を受け、相談体制の強化などをはかっていて、再発防止に努めるとしています。

 

 

 

パワハラで県職員が自殺…遺族に9670万円賠償へ
　管理職から「お前は勉強が足りないんじゃないか」
と高圧的な言動や30分以上立たせたまま叱責　岩手県

 

2025年6月10日(火) 18:51　岩手めんこいテレビ

 

パワハラを受けた岩手県の若手職員が2020年4月に自殺していたことがわかりました。

県は遺族に対し9670万円あまりの損害賠償を支払う方針を明らかにしています。

 

これは6月10日に行われた県議会の議案説明会で発表されたものです。

 

県によりますと、2020年4月、当時50代で管理職だった男性職員からパワハラを受けていた若手職員が自殺しました。

 

男性職員は「お前は勉強が足りないんじゃないのか」といった高圧的な言動のほか、若手職員を30分以上立たせたまま強く叱責したということです。

 

またこの男性職員は前に在籍していた部署でも同様の行為を行っていたことが発覚し、2021年3月に停職4カ月の懲戒処分を受けていました。

 

男性職員は県の聞き取りに対し「指導の一環だった」と話していて、遺族への直接の謝罪はしていないということです。

 

県は調査を進め若手職員の自殺を2021年7月に「公務災害」と認定し、パワハラがあったことを認めました。

 

一方、遺族は2024年10月、県に対し損害賠償を求め、2025年4月に9670万円あまりを県が支払うことで和解に至ったということです。

 

県議会　臼澤勉議員

「パワハラの認定について、どのように県として把握しているのか。職員へのフォローはどのように行っているのか」

 

説明会では議員からパワハラへの県の対応について質問が上がっていました。

 

また、この問題について達増知事は会見で次のように述べました。

 

達増知事

「パワハラで人の命が失われるのはあってはならないこと。ご遺族に改めてお詫び申し上げたい」

 

県では再発防止に向け相談体制の強化など職場環境づくりの見直しを進めていくとしています。

 

厚生労働省は、悩みを抱えている人は1人で抱え込まず「いのちＳＯＳ」などの相談窓口を利用するよう呼び掛けています。

 

 

 

上司からのパワハラで県職員が自殺【岩手】

 

2025年6月10日(火) 18:54　岩手朝日テレビ

 

県は上司からのパワーハラスメントで県職員が自殺していたことを公表しました。

2020年4月若手一般職の県職員が総括課長級50代の男性直属上司から他の職員がいる中、30分程度立ったまま叱られるなどのパワハラを受け自殺しました。

他の職員へのヒアリングなどを行った結果パワハラが認められ2021年3月、上司は停職4カ月の懲戒処分に7月には公務災害に認定されました。

県は示談交渉を行い、今年4月25日に9674万円余りの損害賠償で遺族と和解したということです。

県議会6月定例会では損害賠償に係る予算のほか、大船渡市の山火事復旧支援費用およそ7億円を含む総額46億円の補正予算案が提案されます。

 

 

 

若手職員へ30分にわたり叱責　数日後に自ら命絶つ
　県が上司の行為をパワハラ認定　遺族と示談へ　岩手

 

2025年6月10日(火) 19:04　岩手放送

 

2020年に岩手県の若手職員が上司のパワハラが原因で自殺したとして、県は遺族に約9600万円を支払い示談する方針を明らかにしました。

 

県によりますと、この若手職員は2020年に、当時上司だった50代の総括課長級の男性職員から、他の職員のいる前で約30分にわたり強く叱責されるなどして、その数日後に九戸村で自殺しました。

県は調査によって上司だった男性職員の行為はパワハラに当たると認め、停職4か月の懲戒処分にしました。2024年10月に遺族が県を相手に損害賠償を求めていましたが、県が遺族に約9600万円を支払うことで示談が成立する見通しだと10日、発表しました。

示談金は20日招集の県議会6月定例会に提案する補正予算案に盛り込まれます。

この事案に関しては、遺族から個人が特定されないよう要請があったとして、県はこれまで処分などについて公表してきませんでした。

 

 

３０分立たせ叱責・「お前は勉強が足りない」…岩手県庁でパワハラ、
遺族に９６７０万円賠償で和解

 

2025年6月11日(水) 15:55　読売新聞

 

　岩手県は１０日、上司からパワハラを受けた若手の一般職の職員が２０２０年に自殺したと明らかにした。県は遺族に約９６７０万円の損害賠償を支払うことで和解し、２０日開会の県議会６月定例会に補正予算案と関連議案を提案する。

 

　県によると、職員は上司だった総括課長級の男性職員（当時５０歳代）から３０分程度立ったまま叱責（しっせき）されたり、「お前は勉強が足りないんじゃないか」などと言われたりした後、自殺した。県の調査ではこうした行為をパワハラと結論付けたほか、上司が過去にもパワハラ行為をしていたことが判明。県は２１年に上司を停職４か月の懲戒処分にした。

 

　職員の自殺は同年に公務災害として認定。昨年１０月に遺族が県に損害賠償を請求し、示談交渉を経て、今年４月に和解した。

 

　県は今回の事案を受け、ハラスメントの防止に関する基本方針を策定したほか、部下による上司の評価においてパワハラに関する項目を追加するなどの再発防止策を講じた。

《カウンセラー松川のコメント》

当該パワハラ加害の内容として
・他の職員もいる中で少なくとも30分間以上にわたって職員を立たせたまま叱責
・報告を受けていた際に大声で問いただした
・「お前は勉強が足りないんじゃないのか」といった高圧的な言動
叱責を受ける側に何も落ち度が無いのであれば、
パワハラどころか虐めです。
しかし、何等かの落ち度が有ったとすれば、
その程度によっては、上記の様な叱責があっても当然かも知れません。
それらの背景が分からないと「虐め」なのか「パワハラ」なのか、
「被害者の一方的な受け止め方」なのかも分かりません。
ところが、それよりも大きな問題として
・過去にもパワハラ行為により停職４か月の懲戒処分を受けている
と、加害者の再犯である点です。
「何がパワハラ」で「何が悪かったのか」
これを正しく指導し、理解させなかった点では、
加害者本人だけでなく、組織としても大きな過失であると言えます。

御遺族の皆様へ
金額の多少ではなく、岩手県が全面的に過ちを認め、
本当の再発防止を実行することに期待し、
それが実現されることこそ、供養になると思います。