▼女性地方議員53％が嫌がらせ被害 男性の4割「見聞きもせず」 内閣府調査

女性地方議員53％が嫌がらせ被害　男性の4割「見聞きもせず」
　内閣府調査

 

2025年6月6日(金) 9:23　時事通信

 

　内閣府は6日、「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書」を公表した。

 

　地方議会議員への調査で、自身や家族らが嫌がらせを「受けた」と答えた女性は53．8％で、男性（23．6％）の2倍強に上った。嫌がらせを「受けたことも見聞きしたこともない」と回答したのは女性19．5％、男性41．0％だった。

 

　調査は昨年11月から12月にかけて全国の地方議員を対象に実施し、5075人から回答を得た。議員や候補者へのハラスメント防止策を盛り込んだ「政治分野における男女共同参画推進法」改正法の2021年6月の施行後も依然、嫌がらせなどが女性の政治参画の障壁となっている現状が浮き彫りとなった。

 

　嫌がらせの内容は、男女ともに「暴力的な言葉」が最多。「性別による無意識の思い込みから来る侮蔑的な態度や発言」や「身体的な接触や付きまとい」は女性の被害が男性に比べて顕著に多かった。女性議員への嫌がらせ行為者は「他の候補者やその支持者、同僚議員」が65．7％でトップ。「有権者」が64．0％と続いた。　

 

 

 ※　他社のニュースも掲載致します

「ハラスメント受けた」地方議会の女性議員の半数以上、
女性の政治参画のハードル5年ぶり調査

 

2025年6月6日(金) 10:27　日本テレビ

 

女性の政治参画における障壁に関する調査が5年ぶりに行われ、何らかのハラスメントを受けたと答えた女性議員の割合が、男性議員を大きく上回りました。

 

内閣府は去年11月から12月にかけて、国政選挙などに立候補しようとしたが諦めた人、立候補したものの当選しなかった人、全国の地方議員を対象にアンケートを行い、立候補における障壁や選挙運動や政治活動の際にハラスメントを受けたかなどを調査しました。

 

■立候補諦めた理由

立候補を諦めた人に理由を聞いたところ、女性は立候補にかかる資金の不安、次いで知名度の不足、専門性や経験の不足が上記を占めました。また男女の回答で差が大きかったのは、「性別特有の健康課題（月経困難症、妊娠・つわり、更年期障害など）」で、これを挙げた人の割合は、女性の方が男性より15ポイント多くなりました。他にも「政治は男性が行うものだという周囲の思い込みや、それによる慣習・環境」「周りに同性の候補者が少なく（おらず）、気軽に相談する相手がいない」などでも男女で差がありました。

 

■地方議会の議員活動

議員活動での障壁について、地方議員に尋ねると、課題に感じることが男女で異なり、「侮辱的な言動・嫌がらせや、ハラスメントを受けた」「家庭生活（家事、育児、介護等）との両立が難しい」を挙げた割合は女性議員の場合、男性議員よりも、およそ20ポイント多くなりました。

 

■女性の地方議員の半数以上がハラスメントを経験

また、ハラスメントに関して尋ねると、「ハラスメントを受けた」と答えた地方議員は、女性で5割以上、男性では2割程度だったのに対し、「ハラスメントを受けたことはなく、直接または間接に見聞きしたこともない」としたのは、女性でおよそ2割、男性では4割以上で、ここでも男女の差が大きく開きました。

 

地方議員が受けたハラスメントの内容は「触る、抱きつく等の身体的な接触や付きまとい、ストーキング」「性的な言葉等による嫌がらせ」と答えた女性はそれぞれ5割ほど、男性は3割ほどに上りました。また、「性別による無意識な思い込みからくる侮辱的な態度や発言」と答えた女性議員は男性議員の2倍以上でした。

 

内閣府は今回の調査結果から・固定的な性別役割分担意識・ハラスメント被害・政治活動・議員活動と家庭生活・職業生活との両立などで課題があると考えられると分析し、各課題を解消するための研修を実施することや相談体制の整備、あらゆる制度を利用しやすい環境づくりが必要だと結論づけました。

 

 

 

女性の地方議員「53%がハラスメント被害経験」
　内閣府の調査で　男性は23.6%

 

2025年6月6日(金) 12:04　東京放送

 

ハラスメント被害を受けたと答えた女性議員は半数を超えました。

 

内閣府はきょう、女性の政治参加に関する調査の結果を発表し、女性の地方議員のうち、自身や家族などが「ハラスメントを受けた経験がある」と答えた人は53.8%でした。

 

一方、男性は23.6%でした。

 

また、「ハラスメントを受けたことも見聞きしたこともない」と答えた女性は19.5%だったのに対し、男性の地方議員は41%と大きく差が開く結果になりました。