大和市長の「パワハラ」、１００人超の職員「聞いた」、数人が「受けた」 組合アンケート

大和市長の「パワハラ」、
１００人超の職員「聞いた」、数人が「受けた」
　組合アンケート

 

2021年7月19日(月) 23:11　神奈川新聞

 

　大和市副市長を４月に任期途中で辞職した金子勝氏（６４）が、大木哲市長（７２）による職員へのパワ－ハラスメント的言動を証言したことを巡り、市職員組合は１９日、組合員を対象に行ったアンケート結果を公表した。

 

　回答者のうち数人が市長から直接、パワハラ被害を受けたと答えた。「市長のパワハラについて聞いたことがある」との回答を含め、およそ４分の１の職員が市長のパワハラ的言動を経験したり、聞いたりしたとの結果が出た。

 

　市長はこれまで「パワハラはねつ造。職員からパワハラの申し出はない」と説明してきたが、アンケートはこうした発言と相反する結果となった。

《カウンセラー松川のコメント》

「パワハラはしていない」との強気の市長に対して
アンケート調査で「市長からパワハラを受けた」との回答があったとのこと。
但し、当該アンケート調査は無記名での実施とのことなので
市長から「無記名の回答では虚偽回答の可能性もある」
と強弁されてしまえば、これを否定することも出来ません。
このアンケート結果から、
記名式回答または対面による調査を行い、被害者の特定を行うべきでしょう。

被害者の皆さんへ
「パワハラは捏造」と提訴する市長ですから、
パワハラ被害者の特定しないと市長を追及出来ないでしょう。
どうか勇気を持って被害者全員が名乗り出て欲しいです。

※ 参考として市長による意見広告を掲載致します

大和市長　大木　哲
前 副市長を提訴
「パワハラ」の主張は虚偽

 

2021年6月18日号　タウンニュース

 

【1】訴状の提出について

 

　６月10日付けで、前副市長の金子勝氏を相手取った裁判を起こすため、横浜地方裁判所に対しまして、訴状を提出いたしました。

 

　通常パワハラ事案というのは、被害者が加害者を訴えるものかと思いますが、今回は、被害者からの直接の被害の申し出や訴えというものが、６月14日の現時点で一切存在しておりません。それにも関わらず、金子氏の言動によって、騒ぎが引き起こされていることが、今回の問題点ではないかと感じています。

 

　裁判に訴えることの一番の目的は、きちんとした法律のルールに則って、真実を明らかにすること、その上で、大和市長としての名誉を回復することでございます。

 

　請求の内容は、新聞各紙への謝罪広告の掲載、これに加えまして、損害賠償金の支払いを求めるものでございます。

 

【2】前副市長について

 

　前副市長の金子氏は、辞職の際、市長室において「辞職する。」と言ったのみで部屋を去り、取りつく島もなく、一切理由を言いませんでした。しかも、副市長在任中、金子氏から一度も「パワハラ」という言葉を聞いたことはなく、私に対してパワハラをやめるよう進言することも、当然ながら一切ございませんでした。

 

　ところが、一転して、辞職してから、新聞報道を通して、「辞職は市長のパワハラが原因である」などと言い始めたものでございます。

 

　ここであらためて申し上げますが、私はパワハラを行ったことはございません。

 

　このパワハラ捏造についての金子氏の意図は、別のところにあり、市長である私に対して政治的な攻撃をすることが目的であり、すなわち、社会的なイメージダウンを狙ったものではないかと推察するしかありません。

 

　日本中が非常事態であるこのコロナ禍において、大和市もワクチン接種という正念場を迎えている非常に重要な時期に、本来金子氏も副市長として重要な役割を担うべきところでしたが、あと１年の任期を残して何ら辞職理由を述べず突然の辞職となったわけでございます。

 

　この一連の出来事により、職員のみならず市政運営にも少なからず影響を及ぼしているところでございます。

 

【3】本件を裁判に訴えることの意義について

 

　今回の裁判、原告は私、大木哲、個人であって、私費によるものではございますが、目的は、きちんとした法律のルールに則って、真実を明らかにすること、その上で「大和市長」としての名誉を回復するための裁判であり、いわば、「大和市」を背負った闘いであると捉えております。

 

　 　 大和市長　大木 哲

※この意見広告は私費により掲載いたしました。