＜新型コロナ＞パワハラや差別の可能性も 企業求める、職場復帰での陰性証明…当事者に心理的な圧迫

＜新型コロナ＞パワハラや差別の可能性も
　企業求める、職場復帰での陰性証明…当事者に心理的な圧迫

 

2021年7月18日(日) 10:48　埼玉新聞

 

　新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、感染者や濃厚接触者となった従業員に対し、職場での感染拡大を懸念して復帰の際に陰性証明を求める企業の対応が問題視されている。当事者は心理的な圧迫に加え、不要な検査を強いられることで経済的な負担も。企業側のこうした対応は差別やパワーハラスメントに該当する可能性もあり、埼玉県は正確な情報に基づき冷静に対応するようホームページ（ＨＰ）などで呼び掛けている。

 

　厚生労働省の５月時点の「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」によると、感染可能期間は発症前後の１２日間程度とされ、変異株や無症状を含め、感染者は症状軽快から７２時間がたっていれば、陽性が確定した検査日から１０日間で療養を解除できる。濃厚接触者は感染者との接触から２週間で自宅待機を解除できる。

 

　県北地域に住む女性は３月下旬、息子が感染し、自身や家族は陰性だったものの濃厚接触者となった。女性１人が世話に当たり、ほかの家族は健康観察期間が２週間で済むよう隔離。しかし夫は勤務先の上司から「お互いの安心のため自費で家族全員が検査を受け、陰性と分かる証拠を提出してほしい」と求められた。

 

　女性は取材に「これまでは私も、治った後に検査不要と知らなかった」と会社側の対応に理解を示しつつも「息子の療養終了後も２週間の待機期間があったのに、途中で全員の結果を出す意味があるのか」と疑問を呈した。

 

　自費でのＰＣＲ検査は１回につき数万円かかる場合もあり、経済的な負担ものしかかる。一家はインターネットで検査キットを一つ５千円で購入し結果を会社に提出した。女性は「しっかりした会社だと信頼していたので、非科学的な要求に驚いた。行政がもっと『復帰に検査は不要』と周知してほしい」と訴える。

 

　３月に県ＨＰで公開した解説動画で、大野元裕知事は「発症から１０日間経過したのに出社を拒否するのも差別の一つ」と指摘。６月定例県議会では関本建二保健医療部長が「職場復帰に陰性証明や就業制限解除通知書の提出は必要ない」と答弁し、板東博之産業労働部長も「陰性証明などを本人の意に反し企業が求めることは、パワハラに当たる可能性がある」と述べた。

 

　それでも、県労働相談センターには職場復帰を巡るトラブルの相談が後を絶たない。感染者や濃厚接触者がパートやアルバイトなどの勤務先から「検査結果や陰性証明を出すまで出勤しないでほしい」と要求される例もあるという。

 

　県は昨年８月に作成したチラシで「感染者に陰性証明などを求めてはいけません」と呼び掛けてきた。また、延べ８千社が登録する県のメールマガジンでは今年６月末から同様の内容を発信しており、９月ごろには職場のハラスメントに関する動画でも呼び掛ける予定としている。

 

　県多様な働き方推進課は「各企業でも人事担当者などを中心に社内の周知を図ってほしい」と協力を求めている。

《カウンセラー松川のコメント》

新型コロナウイルス感染症や関連事項について
医師でも正しい知識や見解を持ち合わせていない例も散見されます。
この様に医療界のトップである医師でさえも無理解誤解があるのですから、
企業の総務労務担当者や管理監督者が
全員正しい知識を持つ合わせられる訳がありません。
行政は簡単に「ホームページを御覧ください」のひと言で片付けますが、
全世界的に蔓延している感染症なのですから、
全国民が理解出来る様に紙媒体での広報をするべきです。
企業の担当者としては社内での感染を防止する為に
従業員やその家族に個人負担をさせてしまってでも
安全を報告して欲しい気持ちも理解出来ます。
「企業の事情なのだから、費用も企業負担で」と言うのも正論ですが、
財力の弱い企業であれば検査費用の全額負担は無理でしょう。
この辺りは企業と従業員の日頃の関係を構築出来ているかどうかだと思います。