内部通報者特定で停職 再発防止で専用サイト 日本郵便

内部通報者特定で停職　再発防止で専用サイト　日本郵便

 

2021年7月16日(金) 19:28　時事通信

 

　日本郵便は16日、内部通報者を特定しようとするパワーハラスメント行為があったとして、福岡県内の元幹部郵便局長らを停職などの懲戒処分としたことを明らかにした。

 

　同社は再発防止策として、日本郵政グループが内部通報や相談を受け付ける職員向けの専用サイトを9月に開設すると発表。また、通報内容を調査する際、外部の弁護士を活用することも決めた。

《カウンセラー松川のコメント》

日本郵便は全国規模の会社とは言え、
九州では未だこんな事をしているのかと思うと
程度の低い会社としか思えません。
元は郵政省と言うお役所の現場ですから、
純粋な民間企業の意識を持てない年輩社員が残っていても
それはそれで不思議ではないのです。
それにしても、内部通報される様な悪事を働いた上に、
通報者まで特定しようとするなんて反社会組織の連中みたいですね。
こんな事案が罷り通る様では、内部通報なんて怖くて出来ません。
内部通報者捜しをした場合には、組織に対する反抗なので、
相当に重い処分を科せる様にした方が良いですし、
労働管理行政でもその様な処分が可能な様に対応して欲しいです。