謝罪広告求め前副市長を提訴 大和市長「『パワハラ証言』は虚偽」

謝罪広告求め前副市長を提訴
　大和市長「『パワハラ証言』は虚偽」

 

2021年6月11日(金) 9:27　毎日新聞（宮島麻実）

 

　神奈川県大和市前副市長の金子勝氏（６４）が大木哲市長（７２）のパワーハラスメント行為を証言したことを巡り、大木氏は１０日の記者会見で、名誉を傷つけられたとして金子氏を相手取り、謝罪広告の掲載と慰謝料など約１１００万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴したことを明らかにした。提訴は１０日付。

 

　訴状によると、金子氏が報道機関に「大木市長がパワハラ行為をした」と証言したことについて「虚偽の事実を報道させ、大和市長としての社会的評価が低下した」と主張している。

 

　大木氏は会見で「きちんとした法律のルールにのっとって真実を明らかにし、市長としての名誉を回復する」と述べた。金子氏は「訴状が届いていない。訴状を見てみないと詳細がわからない。訴状の内容を確認してから対応したい」とコメントした。

 

　パワハラ行為の有無を含めた事実関係を調査する市議会の特別委員会は９日、大木氏と金子氏にそれぞれ質問書を送り、職員にアンケートすることを決めた。

※ 市長からの意見広告も参考資料として追加掲載致します

大和市長　大木　哲
　前 副市長を提訴
　「パワハラ」の主張は虚偽

 

2021年6月18日(金)　タウンニュース

 

【1】訴状の提出について

 

　６月10日付けで、前副市長の金子勝氏を相手取った裁判を起こすため、横浜地方裁判所に対しまして、訴状を提出いたしました。

 

　通常パワハラ事案というのは、被害者が加害者を訴えるものかと思いますが、今回は、被害者からの直接の被害の申し出や訴えというものが、６月14日の現時点で一切存在しておりません。それにも関わらず、金子氏の言動によって、騒ぎが引き起こされていることが、今回の問題点ではないかと感じています。

 

　裁判に訴えることの一番の目的は、きちんとした法律のルールに則って、真実を明らかにすること、その上で、大和市長としての名誉を回復することでございます。

 

　請求の内容は、新聞各紙への謝罪広告の掲載、これに加えまして、損害賠償金の支払いを求めるものでございます。

 

【2】前副市長について

 

　前副市長の金子氏は、辞職の際、市長室において「辞職する。」と言ったのみで部屋を去り、取りつく島もなく、一切理由を言いませんでした。しかも、副市長在任中、金子氏から一度も「パワハラ」という言葉を聞いたことはなく、私に対してパワハラをやめるよう進言することも、当然ながら一切ございませんでした。

 

　ところが、一転して、辞職してから、新聞報道を通して、「辞職は市長のパワハラが原因である」などと言い始めたものでございます。

 

　ここであらためて申し上げますが、私はパワハラを行ったことはございません。

 

　このパワハラ捏造についての金子氏の意図は、別のところにあり、市長である私に対して政治的な攻撃をすることが目的であり、すなわち、社会的なイメージダウンを狙ったものではないかと推察するしかありません。

 

　日本中が非常事態であるこのコロナ禍において、大和市もワクチン接種という正念場を迎えている非常に重要な時期に、本来金子氏も副市長として重要な役割を担うべきところでしたが、あと１年の任期を残して何ら辞職理由を述べず突然の辞職となったわけでございます。

 

　この一連の出来事により、職員のみならず市政運営にも少なからず影響を及ぼしているところでございます。

 

【3】本件を裁判に訴えることの意義について

 

　今回の裁判、原告は私、大木哲、個人であって、私費によるものではございますが、目的は、きちんとした法律のルールに則って、真実を明らかにすること、その上で「大和市長」としての名誉を回復するための裁判であり、いわば、「大和市」を背負った闘いであると捉えております。

 

　 　 大和市長　大木 哲 

※この意見広告は私費により掲載いたしました。

《カウンセラー松川のコメント》

認識の相違レベルでの食い違いではなく、パワハラの有無での対立。
遂に加害者とされている市長が「事実無根」と副市長を逆提訴です。
もう、両者共に退けない状態です。
パワハラについて複数名から話しが出ている事さえも否定ですから、
市長側にも何か隠し球があるとしか思えません。
既に市議会も調査に動き出しているので、
裁判と共に行方を見守るしかないでしょう。