「業務応じた人員」低評価 セクハラ防止は成果 公務員白書
2021年6月9日(水) 15:13 時事通信
人事院は9日、2020年度の年次報告書(公務員白書)を国会と内閣に提出した。
各府省庁の職員に行った意識調査では、業務量に応じた人員配置や業務効率化への評価が低く、白書は「改善が必要」と指摘。各職場の業務量に応じた定員の確保や、廃止も含む業務見直しが必要と強調した。
意識調査は2月5~26日に各府省庁の本省、出先機関に勤務する職員にインターネットで実施。自身の職場環境について聞き、全体の約2割に当たる6万1532人から有効回答を得た。
各項目への評価を5点満点で聞いたところ、「業務量に応じた人員配置」は平均2.72点、「業務の効率化」は同3.01点と低かった。人事院は新型コロナウイルスや災害への対応業務が増えたことが影響したと分析している。
一方、最も高かったのは「セクハラの防止度」(平均4.40点)だった。ハラスメントへの意識は男女や役職によって差はあるが、人事院は「研修の効果は出ている」と分析。継続的に実施するよう各府省庁に提言した。
《カウンセラー松川のコメント》
役所の中でセクハラ防止が高まって何よりです。
この調子でパワハラ防止にも努めて頂きたいです。
0 件のコメント:
コメントを投稿