2022年9月21日水曜日

神戸市水道局暴言、被害者が市提訴 「暴言なく、交友関係妨げた」

神戸市水道局暴言、被害者が市提訴
 「暴言なく、交友関係妨げた」

 

2022年9月21日() 10:51 毎日新聞(宮本翔平)

 

 神戸市水道局の職員3人が、障害のある同僚職員に暴言を繰り返したとして懲戒処分を受けた問題で、被害を受けたとされた同僚の50代男性が「3人からの暴言はなく、交友関係を妨げた」などとして、市に対し250万円の賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。男性は20日に記者会見し、「市の調査はいじめありきで、言い分が聞き入れられなかった」と訴えた。

 

 市は4月、弁護士による第三者委員会の報告書を公表し、3人について停職3~5日の懲戒処分を発表。男性は難病が原因で頭髪が薄くなった可能性があるにもかかわらず、3人が「はげ」などと言ったと説明していた。

 

 男性は訴状で、3人からの暴言はなかったとし、他の職員2人から「仕事を辞めろ」などと罵倒されていたと説明。改善を訴えても取り合わず、パワーハラスメントを防ぐ義務を怠った上、事実と異なる認定をして交友関係を妨げたとした。障害について同意なく公表したことについてもプライバシーの侵害を訴えている。

 

 また、懲戒処分を受けた職員3人も、男性への暴言はなかったとして、200万円の賠償と処分の取り消しを求めて市を提訴した。セクシャルハラスメント行為なども懲戒理由に含まれていたが、3人は「事実ではない」と主張している。提訴はいずれも7月29日付。

 

 市水道局は「処分の相当性や対応の妥当性を裁判で主張していきたい」とコメントした。



※ 他社のニュースも掲載致します

「いじめられなかった」
被害者と認定の男性職員、神戸市を提訴
 同僚職員は暴言で処分

 

2022年9月20日() 21:02 神戸新聞

 

 セクハラや外見をやゆする言動などをしたとして、今年4月に神戸市水道局の職員が懲戒処分(停職3~5日)を受けた件で、被害者とされた同局の50代男性職員が「いじめはなく、(市に)一方的に決めつけられた」などとして、市に250万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。処分を受けた40~50代の男性職員3人も「事実と異なる」として、市に処分取り消しと賠償を求める訴訟を起こした。いずれも7月29日付。

 

 訴状によると、指定難病で身体障害者認定を受ける男性は昨年12月、同局との面談や市の第三者調査委員会の聞き取りで、いじめに関する質問を受けた。男性は被害を否定したが聞き入れられなかったといい、22年1月に異動。異動前の職場の職員らと連絡を絶つことを強いられた、と主張する。

 

 市は4月、男性の外見をからかう言動を対象に含んだ懲戒処分を発表。男性は、病状や身体的特徴を記した第三者委の調査報告書が無承諾で公開されたとし、プライバシー侵害などを訴える。

 

 20日に記者会見した男性は、処分を受けた職員らを「前の職場のいじめで辞めたいと話した時に守ってくれた」と説明。「ハゲと言われたことはあるが、仲間内での言葉だ」と話した。代理人弁護士は「以前の職場でのいじめは調査や対応が全くされていない」とし、訴訟では市のパワハラ防止義務違反も訴える。

 

 市水道局は「処分の相当性や対応の妥当性を裁判で主張したい」とした。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月19日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 障害者に暴言・やけど負わすパワハラ 水道局の男性職員ら処分 研修講師の「セクハラ」指摘から調査 神戸市 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
毎日新聞の記事には、被害者とされた職員から「いじめ行為ではない」との
発言もあった様でしたが、他のハラスメント行為と含めての処分に至った様です。
しかし気になるのは被害者とされた職員が本当に被害を受けていないのでしょうか。
子供の世界では仲間はずれにされるのが嫌でいじめを申告しない例もあるので、
この被害者も
「身体障害者として阻害されるよりは虐めでも接触してくれる方が良い」と
思っているのではないかと疑っております。
受け手が「ハラスメントでない」と感じればハラスメントは不成立ですが、
歪んだ認知によりハラスメント行為を享受しているとすれば、
それもまた問題行動であり、職場環境としても不適切です。
当時対応した第三者委員会の委員長は弁護士ですので、
本来は結果ありきの調査を行うはずがありません。
ところが、全ての弁護士が聖人君子ではありませんし、
そもそもの業務は依頼人にとって有利な結果を得る仕事ですから、
「パワハラ有りの方向で」との隠れた要望があればそれに従うでしょうし、
自己の正義感で突き進む可能性も否定出来ません。
裁判となったので今更新たに第三者委員会を設置する事もありませんが、
法廷は公開されているので被害者が何処まで真意を語るかも難しいです。

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