浦添市が性の多様性条例を提案「機運高まった」 23日採決

浦添市が性の多様性条例を提案「機運高まった」　23日採決

 

2021年3月1日(月) 12:44　琉球新報（真崎裕史通信員）

 

【浦添】沖縄県浦添市は2月24日、「パートナーシップ制度」の導入などを盛り込んだ「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」案を、同日開会の市議会3月定例会に提出した。性の多様性に特化した条例制定は県内初で、採決は3月23日。可決されれば、10月1日に施行される。

 

　条例案では、性的マイノリティーであることを理由とする差別的扱いやハラスメントを禁じたほか、性的指向や性自認を本人の許可なく公にする行為（アウティング）を行ってはならないとしている。事業者に対しては、性の多様性に配慮した職場環境の整備に努めるよう求めている。罰則はない。

 

　同条例は昨年3月定例会で提案される予定だったが、松本哲治市長は「時期尚早」として提案を見送った経緯がある。

 

　市民アンケートや講演会の実施などを経て、市は今回、「性の多様性を尊重していく機運が高まった。条例制定により、性別等による偏見や差別的取り扱いを受けることなく生きられる社会の実現を目指す」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

LGBTや多様性が謳われている中での条例化は目を見張るものがあります。
どの様な性的指向であっても差別をされる理由にはなりません。
しかし、逆に性的指向を理由にして相手の要求を一切受け付けないのは、
多様性を理由にした我が儘とも解釈されますので、
この点については相互に理解と譲歩が必要だと思います。
男性従業員しか居ない職場に女性従業員が採用されれば
更衣室、休憩室、トイレ等も女性用を用意する必要があるでしょう。
それを「多様性が認められているから性別は言えない」では、
社会的に受け入れられなくなり、多様性が反社会的な存在になりかねません。
急激な変化は逆効果な事が多いので気をつけたいものです。