厚労省パワハラ相談員がパワハラ 部下に暴言、罵倒でうつ病に

厚労省パワハラ相談員がパワハラ　部下に暴言、罵倒でうつ病に

 

2021年3月26日(金) 15:02　毎日新聞（矢澤秀範）

 

　厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。

 

　厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。

 

　男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じてパワハラや業務過多を訴えた。しかし職場環境は改善されず、男性は18年12月に休職。不安障害とうつ病と診断され、復職を果たせぬまま20年3月に退職した。

 

　男性は退職直前に公務災害の存在を知り、パワハラの証拠や診断書、残業時間の記録など300ページに及ぶ資料をまとめ、申請書と一緒に提出していた。男性は毎日新聞の取材に「公務災害の認定はされたが補償の見通しは何も示されず、休職中に受け取った傷病手当金の返還だけを求められている。きちんと補償し、再発防止につなげてほしい」と訴えた。厚労省は職場のハラスメント撲滅に向けたさまざまな政策を進めている担当省庁だが、職場内の問題を解決できなかったことについて男性は「労働者の権利を守る省だとは思えないひどい職場だ」と涙ながらに語った。

 

　厚労省は「個別の案件にはお答えできない」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

いつ起きても不思議ではない事案です。
［パワハラ相談員］は別に神様や聖人君子が任命される訳でもありません。
相談員も一人の人間なのでハラスメントの加害者になる事だってあるのです。
「職場内に相談窓口を設置した方が、いつでも気軽に利用出来る」
そんな安直な発想での設置が多いのではないでしょうか？
相談窓口は内部設置か外部委託か迷いどころですが、
私は外部委託をお薦めしています。
外部の者ならば、ハラスメントの加害者になる可能性は極めて低いからです。