わいせつ行為やセクハラで懲戒…教員の処分歴、採用時に確認できる制度を 埼玉県議会が意見書案を可決

わいせつ行為やセクハラで懲戒
…教員の処分歴、採用時に確認できる制度を
　埼玉県議会が意見書案を可決

 

2021年3月27日(土) 9:33　埼玉新聞

 

　埼玉県議会２月定例会は２６日、わいせつ行為による教員免許の失効者の採用を厳格化するよう国に求める意見書案を、全会一致で可決した。

 

　意見書では、現行の教員免許制度では、懲戒処分などで教員免許が失効した場合でも、３年経過後には再取得が可能な仕組みとなっていることから、教育委員会などが採用を行う際、応募者の過去のわいせつ行為による処分歴を確認できるような制度を創設することを国に求めている。

 

　２０１９年度にわいせつ行為やセクシャルハラスメントなどで懲戒処分を受けた公立小中高校の教職員は全国で２２８人。県内では同年度、わいせつ行為などで懲戒免職処分となった教職員は１７人で、県教育委員会も研修を強化するなどして対策に取り組んでいる。

 

　意見書案を提出したうちの一人、中屋敷慎一議員（自民）は埼玉新聞の取材に対し「官報情報検索ツールで過去４０年の情報が検索できるようになったが、過去の行いを伝えず網の目をすり抜ける人はいる。更生の可能性は否定しないが、教壇に立つことには問題がある。県内の（わいせつ事案の）状況は芳しくなく、抑止のため採用時に情報を得られる必要がある」と説明した。

《カウンセラー松川のコメント》 

かつて教員は［聖職］と呼ばれ、社会から尊敬をされる職業でした。
それが近年になり教員による児童生徒への性犯罪も多発し、
安心して我が子を学校へ送り出すには憚られる時代となりました。
義務教育である小学校と中学校。
しかも、市区町村立であれば学校も教員も選べないのですから、
採用する側としてきちんと吟味してもらうしか
保護者としては手段がありません。
せめて、市区町村立小学校と中学校の教員だけでも
児童生徒に対する性犯罪や暴力行為で処罰された者は
絶対に採用しない制度作りも必要な時代だと感じております。