国家公務員、285人懲戒 ハラスメントの処分増加
2025年3月14日(金) 16:12 共同通信
人事院は14日、2024年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より45人多い285人だったと発表した。セクハラが絡んだ処分が16人増の46人、パワハラが7人増の18人となり、全体を押し上げた。
全体を省庁別に見ると、海上保安庁が33人増の65人で最多。次いで法務省44人、国税庁43人、国土交通省29人など職員数が多い省庁が並んだ。
処分の種類別では重い順に免職20人、停職50人、減給134人、戒告81人だった。理由は、窃盗や暴行など公務外の非行が105人で最も多く、欠勤や勤務態度の不良などが91人。交通事故・違反は34人、不適正な業務処理などは21人だった。
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